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中小企業のオーナーの皆様、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新の支援策を御存知でしょうか？
各都道府県の知事が承認するものですが、承認された場合、その支援策として、

・政府系金融機関による低利融資制度
・保証協会による普通保証等の別枠設定など

を利用することができ、中小企業にとってたくさんのメリットがあります。
なお、経営革新計画の承認を受けるためには、計画が以下の内容に沿った新たな取組（新事業活動）を含む計画である必要があります。

1．新商品の開発又は生産
2．新役務の開発又は提供
3．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4．役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

「新事業活動」とは、個々の中小企業にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として承認対象になります。
（ただし、既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外。）

制度そのものの支援策以外に、経営革新計画承認企業が出展できる中小企業総合展が開催されたり、東京・大阪圏を中心に販路開拓コーディネートを受けられるなど、マーケティングや売上高アップにも役立てることができます。
平成23年5月現在で、全国の承認件数が45,801件。近畿地区で6,731件となっております。

弊社では、上記の「新事業活動」であるかどうかの判断はもとより、事業計画作成に関するアドバイス、申請書作成に関するご支援もさせていただいておりますので、お気軽にお問合せください。